特許法等の一部を改正する法律~その2~


デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

(2) 関連意匠の出願可能な期間の延長

旧法においては、関連意匠を出願できる期間は、本意匠の意匠公報発行日前に限られていました。令和元年の意匠法改正においては、この関連意匠を出願できる期間が、基礎意匠の出願の日から10年を経過する日前までとされました。つまり、関連意匠を出願できる期間が大幅に長期化され、ユーザにとってより使いやすい制度となりました。

ところで、関連意匠の出願期間を基礎意匠の出願の日から10年経過する日前としたことに伴い、関連意匠を登録する時点で、本意匠の2年目以降の登録料を納付しない場合や、無効の審決が確定した場合等、本意匠の意匠権が消滅していることもあり得ます。他方、本意匠の意匠権の消滅後も関連意匠の登録を可能とすると、一度パブリックドメインとなった権利が復活することになるため、第三者にとって不利益が生じます。このため、基礎意匠の出願から10年を経過する前であっても、消滅等した登録意匠を本意匠とする関連意匠は、登録されないこととされました。ユーザが長く使用する自動車などのデザインについて意匠権者が2年目以降の登録料を納付せずに意匠権が消滅するケースは少ないですが、流行に左右される、もっとライフサイクルの短い製品デザインについては、すでに本意匠の意匠権が消滅していて関連意匠を登録できないケースがあり得ます。

また、専用実施権は設定契約で定めた範囲において意匠権と同様の効力を有するものであることから、本意匠及びその関連意匠の意匠権の一部に専用実施権が設定されている場合、権利の重複部分について二以上の者に物権的請求権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反することになります。そこで、令和元年の意匠法改正で関連意匠のみに類似する関連意匠の登録を認めることに伴い、関連意匠を本意匠とみなして関連意匠の登録をする場合においても、本意匠に専用実施権が設定されている場合は意匠登録を受けることができないこととされました。

特許法等の一部を改正する法律


木目調デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

もともと意匠制度は、意匠の創作に対して、一定期間、独占権を付与するものであるため、一の創作に対して二以上の重複した権利の付与は原則認められませんでした。しかしながら、意匠の創作においては、一つのコンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作されることが多いです。関連意匠制度は、このような複数のバリエーションの意匠について、所定の要件を満たす場合に関連意匠として登録することを認める制度です。

関連意匠として登録された意匠に関する独特な部分としては、本意匠とは別の意匠権であるが、権利期間が(関連意匠の設定の登録ではなく)本意匠の設定の登録から20年以内(改正後は基礎意匠の意匠登録出願の日から25年)となることや、権利の移転や専用実施権の設定が、本意匠(改正後は「基礎意匠」)と全ての関連意匠を同時に同一の者に対し行う場合に限られること等が挙げられます。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化

改正前においては、本意匠には類似しないものの、関連意匠には類似する意匠については、登録を受けることができませんでした。この点について、改正意匠法においては、製品等のデザインに少しずつ改良を加えていく群の意匠の開発手法が増加していること等を踏まえて、先の関連意匠を本意匠とみなして関連意匠として登録することが認められることとなりました。同様に、関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠も登録可能となりました。

また、関連意匠にのみ類似する関連意匠を登録可能とすることに伴い、最初に選択した本意匠と、本意匠とみなされた関連意匠とを区別するために、最初に選択した本意匠は、「基礎意匠」と呼ばれます。なお、関連意匠の権利期間は、本意匠が基礎意匠であるか、本意匠とみなされた関連意匠であるかを問わず、基礎意匠の出願日から25年経過した日に満了します。

ドイツ語・英語の誤訳と引用文献


翻訳

特許を取得するためには、先ず特許出願を行い、特許庁の審査官による審査を受ける必要があります。審査官は、願書に添付された特許請求の範囲に記載された発明を理解し、それを否定し得る似たような発明をサーチします。審査官は、サーチの結果から、本件特許出願よりも先に公開されて世に知れ渡った発明が記載された文献(すなわち、引用文献)を引用して、本発明の新規性や進歩性を否定します。

このとき、引用文献の日本語が正確に記載されていて、技術的にも不明点が無ければ問題ないのですが、引用文献の日本語が不明確で理解できない場合も多々あります。

例えば、一文が長文で記載されているため理解が難しかったり、主語が省略されているため主語が分からなかったりします。

また、一見何の違和感もない場合でも、その引用文献が外国語からの日本語の翻訳文だった場合には注意が必要です。というのも、翻訳文の精度は翻訳者の力量に左右されるため、日本語の原文である外国語に当たってみると、実際はそんな内容は記載されておらず、誤訳だったりします。この場合、誤訳によってその引用文献に記載された内容が、たまたま本発明を否定し得るものになっていたということです。

もちろん、審査官は、その引用文献に誤訳が生じていることなど知りません。そこで、こちらとしては、その原文の記載に遡り、その引用文献には本発明を否定し得る内容は記載されていない旨を審査官に説明します。

また、この引用文献が既に特許されている場合、この特許は間違った内容で許可されていることにもなるので、翻訳は特許取得にとって極めて重要です。

翻訳者にとって慣れれば決して難しくない翻訳ですが、英語の場合に関係代名詞が掛かっている先行詞を間違えてしまうと、とんでもない誤訳となってしまいます。一方で、ドイツ語の場合は、文法が厳格なため、文法構造は複雑ですが、関係代名詞が掛かっている先行詞を見つけやすい場合が多いです。