画像の意匠が初登録、車両情報の表示用画像(小糸製作所)


意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりましたが、特許庁はこのほど、株式会社小糸製作所の「車両情報表示用画像」を画像として国内で初めて意匠登録したと発表しました。

意匠登録第1672383号「車両情報表示用画像」(小糸製作所)

文献固定アドレス用結果一覧|J-PlatPat [JPP] (inpit.go.jp)

<意匠に係る物品の説明>

登録された意匠は、画像投影装置付き車両より路面に照射される画像。画像図で表された画像は、使用状態を示す参考図1乃至3のとおり、走行時もしくは停車時に車両の周辺に照射され、外部から車両の存在を視認しやすくさせる。また、画像は、運転手に車両周辺の路面の状況を視認しやすくさせる。車両が進行方向を変更するとき、画像図、及び、変化した状態を示す画像図1及び2のとおり、変更向きに応じて変化して照射される。

改正前の意匠法では、画像のみの意匠は、意匠登録の対象ではなかったのですが、今回の改正により、「表示画像」(機器の機能発揮の結果として表示される画像)及び「操作画像」(機器の操作に供される画像)については、物品との関連性が不要とされ、画像のみでも意匠登録の対象となりました。

例えば、①ネットワークを通じて提供されるソフトウェアやウェブサイトの画面、②アイコン、③壁や床、人体等に投影される画像なども意匠登録の対象となります。

しかし、画像全てが登録対象となったわけではありません。クラウド上のアプリ等の画像や、壁や人体など物品以外の場所に投影される画像のデザインのうち、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものが登録の対象となります。

これらに該当しないゲームの画像、映画やテレビの画像、壁紙画像、写真などのコンテンツは、意匠登録の対象外です。

世界の特許出願件数が10年ぶり減少


世界知的所有権機関(WIPO)は、年次報告書「世界知的財産指標(World Intellectual Property Indicators)2020」を発表しました。

それによると、2019年の世界の特許出願件数は、18年に比べ3%減の322万件となりました。世界の特許出願件数が減少するのは、金融危機下の2009年以来10年ぶりです。

中国での特許出願件数が前年比9.2%減の140万件と減少したことが主な要因とみられます。ただ、中国の特許出願件数は米国の2倍以上に達し、2019年の全世界の特許出願のうち43.4%を中国が占めています。

中国以外の上位国・地域の特許出願件数をみると、米国が4.1%増の62万件、日本が1.8%減の31万件、韓国が4.3%増の22万件、欧州(欧州特許庁、EPO)が4.1%増の18万件。

商標の出願件数は、区分数ベースで前年比5.9%増の1515万件。商標の出願件数は2009年以降10年連続で増加していますが、2019年は前年(18.9%増)や2017年(30.2%増)に比べて伸び率が鈍化しています。上位国の件数は、中国が6.4%増の783万件、米国が5.1%増の67万件、日本が6.7%増の55万件。

特許法等の一部を改正する法律~その2~


デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

(2) 関連意匠の出願可能な期間の延長

旧法においては、関連意匠を出願できる期間は、本意匠の意匠公報発行日前に限られていました。令和元年の意匠法改正においては、この関連意匠を出願できる期間が、基礎意匠の出願の日から10年を経過する日前までとされました。つまり、関連意匠を出願できる期間が大幅に長期化され、ユーザにとってより使いやすい制度となりました。

ところで、関連意匠の出願期間を基礎意匠の出願の日から10年経過する日前としたことに伴い、関連意匠を登録する時点で、本意匠の2年目以降の登録料を納付しない場合や、無効の審決が確定した場合等、本意匠の意匠権が消滅していることもあり得ます。他方、本意匠の意匠権の消滅後も関連意匠の登録を可能とすると、一度パブリックドメインとなった権利が復活することになるため、第三者にとって不利益が生じます。このため、基礎意匠の出願から10年を経過する前であっても、消滅等した登録意匠を本意匠とする関連意匠は、登録されないこととされました。ユーザが長く使用する自動車などのデザインについて意匠権者が2年目以降の登録料を納付せずに意匠権が消滅するケースは少ないですが、流行に左右される、もっとライフサイクルの短い製品デザインについては、すでに本意匠の意匠権が消滅していて関連意匠を登録できないケースがあり得ます。

また、専用実施権は設定契約で定めた範囲において意匠権と同様の効力を有するものであることから、本意匠及びその関連意匠の意匠権の一部に専用実施権が設定されている場合、権利の重複部分について二以上の者に物権的請求権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反することになります。そこで、令和元年の意匠法改正で関連意匠のみに類似する関連意匠の登録を認めることに伴い、関連意匠を本意匠とみなして関連意匠の登録をする場合においても、本意匠に専用実施権が設定されている場合は意匠登録を受けることができないこととされました。