法改正

特許法等の一部を改正する法律~その2~

デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

(2) 関連意匠の出願可能な期間の延長

旧法においては、関連意匠を出願できる期間は、本意匠の意匠公報発行日前に限られていました。令和元年の意匠法改正においては、この関連意匠を出願できる期間が、基礎意匠の出願の日から10年を経過する日前までとされました。つまり、関連意匠を出願できる期間が大幅に長期化され、ユーザにとってより使いやすい制度となりました。

ところで、関連意匠の出願期間を基礎意匠の出願の日から10年経過する日前としたことに伴い、関連意匠を登録する時点で、本意匠の2年目以降の登録料を納付しない場合や、無効の審決が確定した場合等、本意匠の意匠権が消滅していることもあり得ます。他方、本意匠の意匠権の消滅後も関連意匠の登録を可能とすると、一度パブリックドメインとなった権利が復活することになるため、第三者にとって不利益が生じます。このため、基礎意匠の出願から10年を経過する前であっても、消滅等した登録意匠を本意匠とする関連意匠は、登録されないこととされました。ユーザが長く使用する自動車などのデザインについて意匠権者が2年目以降の登録料を納付せずに意匠権が消滅するケースは少ないですが、流行に左右される、もっとライフサイクルの短い製品デザインについては、すでに本意匠の意匠権が消滅していて関連意匠を登録できないケースがあり得ます。

また、専用実施権は設定契約で定めた範囲において意匠権と同様の効力を有するものであることから、本意匠及びその関連意匠の意匠権の一部に専用実施権が設定されている場合、権利の重複部分について二以上の者に物権的請求権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反することになります。そこで、令和元年の意匠法改正で関連意匠のみに類似する関連意匠の登録を認めることに伴い、関連意匠を本意匠とみなして関連意匠の登録をする場合においても、本意匠に専用実施権が設定されている場合は意匠登録を受けることができないこととされました。

特許法等の一部を改正する法律

木目調デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

もともと意匠制度は、意匠の創作に対して、一定期間、独占権を付与するものであるため、一の創作に対して二以上の重複した権利の付与は原則認められませんでした。しかしながら、意匠の創作においては、一つのコンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作されることが多いです。関連意匠制度は、このような複数のバリエーションの意匠について、所定の要件を満たす場合に関連意匠として登録することを認める制度です。

関連意匠として登録された意匠に関する独特な部分としては、本意匠とは別の意匠権であるが、権利期間が(関連意匠の設定の登録ではなく)本意匠の設定の登録から20年以内(改正後は基礎意匠の意匠登録出願の日から25年)となることや、権利の移転や専用実施権の設定が、本意匠(改正後は「基礎意匠」)と全ての関連意匠を同時に同一の者に対し行う場合に限られること等が挙げられます。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化

改正前においては、本意匠には類似しないものの、関連意匠には類似する意匠については、登録を受けることができませんでした。この点について、改正意匠法においては、製品等のデザインに少しずつ改良を加えていく群の意匠の開発手法が増加していること等を踏まえて、先の関連意匠を本意匠とみなして関連意匠として登録することが認められることとなりました。同様に、関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠も登録可能となりました。

また、関連意匠にのみ類似する関連意匠を登録可能とすることに伴い、最初に選択した本意匠と、本意匠とみなされた関連意匠とを区別するために、最初に選択した本意匠は、「基礎意匠」と呼ばれます。なお、関連意匠の権利期間は、本意匠が基礎意匠であるか、本意匠とみなされた関連意匠であるかを問わず、基礎意匠の出願日から25年経過した日に満了します。

特許権侵害で査察制度を創設

特許庁は、特許権侵害を立証しやすくするため、他社の特許を侵害したと疑われる企業に対し、専門家が立ち入り調査を行うことができる査察制度を導入方針です。今国会に新制度の創設を盛り込んだ特許法改正案が提出されます。新制度では、裁判所が選任した中立的な専門家が工場やオフィス等への立ち入り検査を行い、被疑侵害者側にある証拠を押さえることが可能となります。実際に製造工程や動作過程を確認しなければ証拠の収集が困難なケースにおいて、技術専門家が被疑侵害者の敷地・建物に立ち入り、実験や計測などを通じて証拠を収集します。

特許権侵害訴訟では、現在でも文書の提出や検証物の提示を命令することはできるが、権利者が侵害を立証するための証拠収集は困難なケースが多いことから、相手方当事者の工場などにおいて必要な証拠提示を強制するための仕組みが不可欠であると判断されました。

例えば、方法特許の場合、その特許を侵害しているかどうかは被疑侵害者がその方法特許を使用しているかどうかで決まります。しかしながら、方法特許が工場などの閉鎖空間内で使用されていると思われる場合、特許権者はその確認のために工場内に立ち入らなければならないものの、強制的に立ち入ることはできません。したがって、新制度は、特許権などの独占排他権を形骸化させずに実効たらしめることに一役買うことが期待されます。

一方で、改正案では、制度の乱用を防ぐため、査察は「証拠品が十分に集まらない」などの条件を満たした場合に限るとされています。どのような場合に「証拠品が十分に集まらない」という条件を満たすことになるのかは今後の議論を待つことになりますが、いずれにしろ、新制度は出願人側にとって特許出願への1つのモチベーションになると思われます。

関連意匠制度を充実 出願期間を10年に延長

 特許庁は、一貫したデザインコンセプトに基づくデザインを保護するため、意匠法改正案を今国会に提出する方針です。

 改正案では、本衣装の公報発行日後における関連意匠の出願や、関連意匠にのみ類似する意匠の登録を可能とします。関連意匠の出願可能期間については、本意匠の出願から10年以内とし、柔軟な商品展開をできるようにします。

 近年、長期間にわたってモデルチェンジを継続的に行う企業が増えており、このような企業のデザインを保護するためには現行の出願可能期間では、こうした一貫したデザインを十分に保護できないと判断されました。

  • 関連意匠にのみ類似する意匠登録も可能

 また、製品のデザインに少しずつ改良を加えていく開発手法も増加しているため、関連意匠にのみ類似する意匠の登録が認められます。

 例えば、本意匠、その関連意匠A,Aにのみ類似する関連意匠B,Bにのみ類似する関連意匠C、と言うように、本意匠から連鎖して類似する意匠全てが登録可能となります。

 ただし、本意匠の出願から10年経過前であっても、本意匠が既に消滅している場合には、関連意匠の出願は認められません。

 意匠権の存続期間については、現行意匠法では、存続期間は設定登録日から20年ですが、意匠権を長期的に維持するニーズが高まっていることから、存続期間が25年に延長されます。