ブログ

画像の意匠が初登録、車両情報の表示用画像(小糸製作所)

意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりましたが、特許庁はこのほど、株式会社小糸製作所の「車両情報表示用画像」を画像として国内で初めて意匠登録したと発表しました。

意匠登録第1672383号「車両情報表示用画像」(小糸製作所)

文献固定アドレス用結果一覧|J-PlatPat [JPP] (inpit.go.jp)

<意匠に係る物品の説明>

登録された意匠は、画像投影装置付き車両より路面に照射される画像。画像図で表された画像は、使用状態を示す参考図1乃至3のとおり、走行時もしくは停車時に車両の周辺に照射され、外部から車両の存在を視認しやすくさせる。また、画像は、運転手に車両周辺の路面の状況を視認しやすくさせる。車両が進行方向を変更するとき、画像図、及び、変化した状態を示す画像図1及び2のとおり、変更向きに応じて変化して照射される。

改正前の意匠法では、画像のみの意匠は、意匠登録の対象ではなかったのですが、今回の改正により、「表示画像」(機器の機能発揮の結果として表示される画像)及び「操作画像」(機器の操作に供される画像)については、物品との関連性が不要とされ、画像のみでも意匠登録の対象となりました。

例えば、①ネットワークを通じて提供されるソフトウェアやウェブサイトの画面、②アイコン、③壁や床、人体等に投影される画像なども意匠登録の対象となります。

しかし、画像全てが登録対象となったわけではありません。クラウド上のアプリ等の画像や、壁や人体など物品以外の場所に投影される画像のデザインのうち、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものが登録の対象となります。

これらに該当しないゲームの画像、映画やテレビの画像、壁紙画像、写真などのコンテンツは、意匠登録の対象外です。

世界の特許出願件数が10年ぶり減少

世界知的所有権機関(WIPO)は、年次報告書「世界知的財産指標(World Intellectual Property Indicators)2020」を発表しました。

それによると、2019年の世界の特許出願件数は、18年に比べ3%減の322万件となりました。世界の特許出願件数が減少するのは、金融危機下の2009年以来10年ぶりです。

中国での特許出願件数が前年比9.2%減の140万件と減少したことが主な要因とみられます。ただ、中国の特許出願件数は米国の2倍以上に達し、2019年の全世界の特許出願のうち43.4%を中国が占めています。

中国以外の上位国・地域の特許出願件数をみると、米国が4.1%増の62万件、日本が1.8%減の31万件、韓国が4.3%増の22万件、欧州(欧州特許庁、EPO)が4.1%増の18万件。

商標の出願件数は、区分数ベースで前年比5.9%増の1515万件。商標の出願件数は2009年以降10年連続で増加していますが、2019年は前年(18.9%増)や2017年(30.2%増)に比べて伸び率が鈍化しています。上位国の件数は、中国が6.4%増の783万件、米国が5.1%増の67万件、日本が6.7%増の55万件。

ドイツ語・英語の誤訳と引用文献

翻訳

特許を取得するためには、先ず特許出願を行い、特許庁の審査官による審査を受ける必要があります。審査官は、願書に添付された特許請求の範囲に記載された発明を理解し、それを否定し得る似たような発明をサーチします。審査官は、サーチの結果から、本件特許出願よりも先に公開されて世に知れ渡った発明が記載された文献(すなわち、引用文献)を引用して、本発明の新規性や進歩性を否定します。

このとき、引用文献の日本語が正確に記載されていて、技術的にも不明点が無ければ問題ないのですが、引用文献の日本語が不明確で理解できない場合も多々あります。

例えば、一文が長文で記載されているため理解が難しかったり、主語が省略されているため主語が分からなかったりします。

また、一見何の違和感もない場合でも、その引用文献が外国語からの日本語の翻訳文だった場合には注意が必要です。というのも、翻訳文の精度は翻訳者の力量に左右されるため、日本語の原文である外国語に当たってみると、実際はそんな内容は記載されておらず、誤訳だったりします。この場合、誤訳によってその引用文献に記載された内容が、たまたま本発明を否定し得るものになっていたということです。

もちろん、審査官は、その引用文献に誤訳が生じていることなど知りません。そこで、こちらとしては、その原文の記載に遡り、その引用文献には本発明を否定し得る内容は記載されていない旨を審査官に説明します。

また、この引用文献が既に特許されている場合、この特許は間違った内容で許可されていることにもなるので、翻訳は特許取得にとって極めて重要です。

翻訳者にとって慣れれば決して難しくない翻訳ですが、英語の場合に関係代名詞が掛かっている先行詞を間違えてしまうと、とんでもない誤訳となってしまいます。一方で、ドイツ語の場合は、文法が厳格なため、文法構造は複雑ですが、関係代名詞が掛かっている先行詞を見つけやすい場合が多いです。

特許権侵害と権利行使について~その2の続き~

急発進防止装置を付けて高速道路を走る

Cさんの特許権をD社が侵害している可能性があったため、D社に対して警告状を送付することとなりました。

警告状は、その後侵害訴訟に発展した場合に、不意打ちで提訴したわけではなく相手に対してきちんと警告していたことの証明であり、また相手にそんな特許の存在を知らなかったと白を切られることを防止するものでもあります。

そして、後日D社からの回答がありましたが、そこには「D社製品は「ドライバーが急発進防止モードとノーマルモードを切り替える切り替えスイッチ」を備えていないため、侵害は成立しない」旨記載されていました。こちらとしては、この回答は予想通りのものでした。

しかしながら、D社製品を車に取り付けた状態で、アクセルペダルや車の電源スイッチなどを特定の順序で操作すると、急発進防止モードが解除されてノーマルモードに切り替わるため、切り替えスイッチが実質的に備えられていることになります。これをD社自身が認識していたかどうかは定かではないものの、2回目の警告状をD社に送付し、その中で特定の操作により急発進防止モードが解除されてノーマルモードに切り替わることを示すことにしました。

そして、後日D社からの2回目の回答がありましたが、そこには「運転中に、急発進防止モードを解除してノーマルモードに切り替えるために、一度停車して複雑なアクセルペダルや車の電源スイッチの操作をすることは現実的ではない。そもそも、切り替えスイッチは備えていない。」旨記載されていました。

残念ながらこちらとしては、これに対する有効な反論が見つかりませんでした。

D社製品は、いわゆる切り替えスイッチを有しておらず、一度急発進防止装置を車に取り付けたら、それ以降は急発進防止モードが適用されてしまうため、少し強く加速したり、坂道で少し強めにアクセルペダルを踏んだりしただけで、発進が抑止されてしまいます。そのため、ユーザからすれば使いにくい製品であるにもかかわらず、このような商品にとって重要な「切り替えスイッチ」という機能を欠いているため、特許の網にかからないという、なんともむず痒い結果となりました。

特許権侵害と権利行使について~その2~

車の急発進防止

ある時、特許権者であるクライアントのCさんから、D社が自社の特許権侵害をしている可能性があるので、できればD社による製品の製造販売を止めさせたいと相談を受けました。

最近、高齢のドライバーが車でコンビニに突っ込んだり、繁華街を暴走して人をはねたりするニュースをよく見ますが、Cさんは、自動車の急発進防止装置に関する特許を持っています。急発進防止装置は、ドライバーが誤ってアクセルを踏み込んだ時に異常を検知して急発進させない機能を有するため、このような事故を防止できます。

一般に、他社の製品の製造販売が自社の特許権侵害になるかどうかの判断のために、D社の製品(イ号製品という)と自社の特許権を比較しなければなりません。

Cさんはすでに自分の持っている特許と、D社のイ号製品を比較・検証しており、イ号製品は、特許の5つほどの構成要件のうち、1つだけは満たさないかもしれないと考えていました。特許が5つの構成要件を有するとは、つまり、その特許が成立するためにはそれら5つの特徴をすべて充足している必要があり、侵害に当てはめれば、イ号製品が5つの特徴をすべて充足していなければ、特許権侵害は成立しません。

満たさないかもしれないと思われた1つの構成要件とは、「ドライバーが急発進防止モードとノーマルモードを切り替える切り替えスイッチ」でした。急発進防止モードで走行中は、アクセルペダルの急な踏み込みは異常と判断されて、急発進が抑制されますが、ノーマルモードでは急発進が抑制されません。ノーマルモードは、坂道発進などでアクセルペダルの踏み込みが必要な場合にも、通常通り発進できるためのものです。

しかし、D社の製品はこのような切り替えスイッチを有しておらず、一度急発進防止装置を車に取り付けたら、永続的に、アクセルペダルの急な踏み込みが異常と判断され、急発進が抑制されるというものでした。

ところが、Cさんは、D社の製品を車に取り付けた状態で、アクセルペダルや車の電源スイッチなどを特定の順序で操作すると、急発進防止モードが解除されてノーマルモードに切り替わることに気づきました。これは、D社の製品が実質的に切り替えスイッチを有していることに相当します。

そこで、特許権侵害の成立が疑われるため、D社に対して警告状を送付することとなりました。