ドイツ語・英語の翻訳による特許明細書

弊所は50年ほど前からドイツクライアントから特許出願の依頼を多数頂いています。

ドイツの特許出願人が日本で特許を取得する際、大抵の場合は特許出願人は、ドイツ特許庁や欧州特許庁に先ずドイツ語で書かれた特許明細書を提出しています。

その後、日本でこの特許を出願してほしいという依頼があるので、結局我々はドイツ語の特許明細書を日本語に翻訳する必要があります。ただ、ドイツ語の特許明細書だけでなく英語の特許明細書が存在する場合も多く、その場合、ドイツ語又は英語を日本語に翻訳することになります。

ドイツ語を日本語に翻訳するとなると、かなりの語学力が必要となりますが、英語ならさほどでもないと思われるかもしれません。しかし、この英語、元々のドイツ語を英語に翻訳したものなので、普通の英語ではなく、「クセ」が強いため一筋縄ではいきません。また、翻訳の場合、外国語ながら特許明細書は既に完成しており、それを丁寧に日本語に翻訳すればよいため、楽なので慣れてくると油断しがちです。

先日翻訳した英語の特許明細書に出てきた単語に、「assembly」というものがありました。「assembly」と言えば、複数の部品から成る1つの完成品というイメージがあり、そのまま「アセンブリ」と訳したり、「組立部品」などと言ったりします。しかし、この「アセンブリ」が、明細書に出てくる具体例(実施形態という)といまいち一致せず、なんとなく違和感を抱えたまま訳し進めていました。あるとき、何気なく原語であるドイツ語を見たところ、「assembly」に対応する単語は「Anordnung」でした。「Anordnung」はしばしば「arrangement(装置)」と訳される単語のため、結局、「assembly」という英訳を無視して、「Anordnung」には「装置」という訳語を当てることにしました。

なぜ、(ドイツ語→英語の)翻訳者が「Anordnung」を「assembly」と訳したのか分からず、また「assembly」と明示されているのに「装置」という訳語を当てることに抵抗もありましたが、まあ原語を確認して良かったという事例でした。

結局、原語であるドイツ語を直接日本語に翻訳する場合は間違いないものの、ドイツ語→英語→日本語の翻訳の場合、原語のドイツ語に遡って確認する必要もあり、二重に大変で、何よりやっぱり油断できないのが翻訳という作業なのでした。

新型コロナウイルスによる新宿御苑の臨時閉園

新型コロナウイルスの影響で、3月27日(金)より新宿御苑が臨時閉園しており、再開時期も未定です。ちょうど今、東京では桜が見頃なのに、新宿御苑に入れないなんて残念です。多くの観光客が落胆しているでしょう。

28日(土)、29日(日)は全国的に大荒れの天気となり、東京でも雪が降りました。3月に積雪はあり得るものの、28日は今年一(?)と思うほど寒く感じられました。せっかく桜が咲いているのに、新型コロナウイルスのせいで外出もできず、そうでなくても降雪で外出できず・・・なんて日でしょう。

人類の新型コロナウイルスとの長期戦が予想される中、新型コロナウイルスに一度感染してから回復した人から摂取した血液からの薬剤の開発が既に進んでいるそうです。一般に、日本の薬開発は海外に比べて時間がかかると言われていますが、この未知の脅威との戦いは日本経済に深刻なダメージをもたらすのはもちろん、既に市民は「コロナ疲れ」しており、一刻も早い薬開発が望まれます。日本の製薬メーカーの底力に期待です。

今日は兼ねてよりコロナ感染と闘病が伝えられていた有名人の訃報も伝えられました。このニュースには多くの人がショックを受けるとともに、新型コロナウイルスの恐ろしさを改めて認識したのではないでしょうか。
このウイルス、ニュースでは既に伝えられていますが、その進行が早く、一度重症化してしまうと、回復するのが困難なようです。最近まで若者なら重症化しないと考えられてきましたが、米国では20歳前後の健康な人が新型コロナウイルスの発症により亡くなっており、若者といえども油断禁物です。ましてや、中年以上は、中だるみしてきた新型コロナウイルス対策を再認識し、改めて手洗い・うがいなどの基本感染対策に立ち返る必要があります。

しかし、例年であれば、今頃は満開の桜を見物する観光客であちこちが賑わっているのですが、今年は残念で仕方ありません。桜、この時期しか咲かないのに・・・

新宿御苑は閉園ですが、特許出願は一日でも早い出願が必要であり、したがって特許事務所は営業しております。

新しいマスクの開発

新型コロナウイルスの影響で、店頭でのマスクの品薄状態が続いており、なかなか手に入りません。一方、ネットでは1万円ほどの高額でマスクが販売されています。一般的にマスクの材料は不織布/ガーゼであり、安価で製造工程も単純のはずですが、なぜ安価なマスクがこれほど入手困難なのでしょうか??
「奪い合えば足りぬ、分け合えば余る」というやつでしょうか。

こんなとき、不織布以外の安価で通気性の良い材料でマスクが作れれば、もう少しマスク需要が満たされて、店頭にマスクが並ぶと思うのですが。
3Dプリンターで製造されたマスクも存在するようですが、その素材や着け心地、呼吸し易いのか、花粉(ウィルス)などの異物を排除できるのか気になるところです。

一方で、ガーゼを買ってきて自前でマスクを作る人もいるようです。こんな状況では、人は通常何とかしてマスクを手に入れたいと考えがちですが、手に入らないなら自分で作ってしまおうというのは発想の転換であり、目から鱗が落ちました。皆が目を付けていないから、ガーゼ自体はまだ売っているようです。

自分もそうですが、花粉症の人はこの時期にもかかわらずマスクが入手困難で、ただでさえ辛いのに、電車内でくしゃみをしようものなら他の人から睨まれることもあり、非常にしんどいです。

一方で、アルコール消毒液の容器の或るメーカーは、容器の受注件数が倍増しており、休日返上でライン稼働しているそうです。「アルコール消毒液の容器」と言えば、四角い形の、上部にノズル付きのプッシュボタンが取り付けられた箱を思い浮かべますが、まさにアレです。この容器も、製造後に作業員が1つ1つ手で持って検品するのですね。液漏れが無いよう欠陥が無いかどうかチェックするのは当然といえば当然ですが、意外と手間がかかっています。

新しいマスクの開発と、新型コロナウイルスの一日も早い終息を祈るばかりです。

特許権侵害で査察制度を創設

特許庁は、特許権侵害を立証しやすくするため、他社の特許を侵害したと疑われる企業に対し、専門家が立ち入り調査を行うことができる査察制度を導入方針です。今国会に新制度の創設を盛り込んだ特許法改正案が提出されます。新制度では、裁判所が選任した中立的な専門家が工場やオフィス等への立ち入り検査を行い、被疑侵害者側にある証拠を押さえることが可能となります。実際に製造工程や動作過程を確認しなければ証拠の収集が困難なケースにおいて、技術専門家が被疑侵害者の敷地・建物に立ち入り、実験や計測などを通じて証拠を収集します。

特許権侵害訴訟では、現在でも文書の提出や検証物の提示を命令することはできるが、権利者が侵害を立証するための証拠収集は困難なケースが多いことから、相手方当事者の工場などにおいて必要な証拠提示を強制するための仕組みが不可欠であると判断されました。

例えば、方法特許の場合、その特許を侵害しているかどうかは被疑侵害者がその方法特許を使用しているかどうかで決まります。しかしながら、方法特許が工場などの閉鎖空間内で使用されていると思われる場合、特許権者はその確認のために工場内に立ち入らなければならないものの、強制的に立ち入ることはできません。したがって、新制度は、特許権などの独占排他権を形骸化させずに実効たらしめることに一役買うことが期待されます。

一方で、改正案では、制度の乱用を防ぐため、査察は「証拠品が十分に集まらない」などの条件を満たした場合に限るとされています。どのような場合に「証拠品が十分に集まらない」という条件を満たすことになるのかは今後の議論を待つことになりますが、いずれにしろ、新制度は出願人側にとって特許出願への1つのモチベーションになると思われます。

中小企業による国際特許出願料金の減免・出願補助金

近年、多くの中小企業が国内での自社製品・サービスの展開だけでなく、中国や米国などの外国においても事業展開しています。

事業展開の際、他者による模倣品を排除するために、新たな製品に関する発明・考案に関して特許や実用新案を取得することが非常に重要ですが、外国への特許出願にはやはりそれなりの費用がかかります。

というのも、国際特許出願(PCT出願)は、通常、受理官庁たる日本特許庁に出願しますが、出願日から30か月以内に中国や米国などの権利化を望む国において国内移行手続きを行う必要があり、その手続きにはその国の言語での翻訳文の提出が必要だからです。もちろん、その国での代理人手数料もかかりますが、やはり日本語から外国語への翻訳料金が高くなります。例えば米国、イギリス、カナダだけで国内移行手続きを行うのであれば、英語の特許明細書さえ準備すれば足りますが、中国などの英語以外の言語が必要な国に出願する場合は、その国の言語への翻訳も必要となります。

しかし、最近はいわゆる中小企業に対して減免制度が充実してきており、PCT出願の出願手数料(特許庁へ支払う印紙代)などが1/2になる制度があります。

さらに、中小企業に対して国際出願促進交付金と言う形で、国際出願手数料や取り扱い手数料の一部がフィードバックされる制度もあります。

さらには、中小企業に対する外国出願補助金という制度もあります。これは、出願手数料のみならず、翻訳料金なども補助対象経費となります。補助金を受けるには、外国出願の前に、補助事業者へ補助金を申請し、補助事業者による審査と助成の決定を受ける必要があります。ただし、この申請には必要書類の提出が必要であり、補助事業者による助成の決定にも2,3か月かかると思われます。よって、この場合、時期的に余裕をもって補助金の申請を行う必要があります。

そもそも、以上のような中小企業による国際特許出願の料金の減免・出願補助金を受けるためには、その企業が中小企業に該当するという条件に該当しなければなりません。

中小企業の方でPCT出願を考えているが、高いコストに悩まれている方は、是非一度私共にご相談ください。