新しいマスクの開発

新型コロナウイルスの影響で、店頭でのマスクの品薄状態が続いており、なかなか手に入りません。一方、ネットでは1万円ほどの高額でマスクが販売されています。一般的にマスクの材料は不織布/ガーゼであり、安価で製造工程も単純のはずですが、なぜ安価なマスクがこれほど入手困難なのでしょうか??
「奪い合えば足りぬ、分け合えば余る」というやつでしょうか。

こんなとき、不織布以外の安価で通気性の良い材料でマスクが作れれば、もう少しマスク需要が満たされて、店頭にマスクが並ぶと思うのですが。
3Dプリンターで製造されたマスクも存在するようですが、その素材や着け心地、呼吸し易いのか、花粉(ウィルス)などの異物を排除できるのか気になるところです。

一方で、ガーゼを買ってきて自前でマスクを作る人もいるようです。こんな状況では、人は通常何とかしてマスクを手に入れたいと考えがちですが、手に入らないなら自分で作ってしまおうというのは発想の転換であり、目から鱗が落ちました。皆が目を付けていないから、ガーゼ自体はまだ売っているようです。

自分もそうですが、花粉症の人はこの時期にもかかわらずマスクが入手困難で、ただでさえ辛いのに、電車内でくしゃみをしようものなら他の人から睨まれることもあり、非常にしんどいです。

一方で、アルコール消毒液の容器の或るメーカーは、容器の受注件数が倍増しており、休日返上でライン稼働しているそうです。「アルコール消毒液の容器」と言えば、四角い形の、上部にノズル付きのプッシュボタンが取り付けられた箱を思い浮かべますが、まさにアレです。この容器も、製造後に作業員が1つ1つ手で持って検品するのですね。液漏れが無いよう欠陥が無いかどうかチェックするのは当然といえば当然ですが、意外と手間がかかっています。

新しいマスクの開発と、新型コロナウイルスの一日も早い終息を祈るばかりです。

特許権侵害で査察制度を創設

特許庁は、特許権侵害を立証しやすくするため、他社の特許を侵害したと疑われる企業に対し、専門家が立ち入り調査を行うことができる査察制度を導入方針です。今国会に新制度の創設を盛り込んだ特許法改正案が提出されます。新制度では、裁判所が選任した中立的な専門家が工場やオフィス等への立ち入り検査を行い、被疑侵害者側にある証拠を押さえることが可能となります。実際に製造工程や動作過程を確認しなければ証拠の収集が困難なケースにおいて、技術専門家が被疑侵害者の敷地・建物に立ち入り、実験や計測などを通じて証拠を収集します。

特許権侵害訴訟では、現在でも文書の提出や検証物の提示を命令することはできるが、権利者が侵害を立証するための証拠収集は困難なケースが多いことから、相手方当事者の工場などにおいて必要な証拠提示を強制するための仕組みが不可欠であると判断されました。

例えば、方法特許の場合、その特許を侵害しているかどうかは被疑侵害者がその方法特許を使用しているかどうかで決まります。しかしながら、方法特許が工場などの閉鎖空間内で使用されていると思われる場合、特許権者はその確認のために工場内に立ち入らなければならないものの、強制的に立ち入ることはできません。したがって、新制度は、特許権などの独占排他権を形骸化させずに実効たらしめることに一役買うことが期待されます。

一方で、改正案では、制度の乱用を防ぐため、査察は「証拠品が十分に集まらない」などの条件を満たした場合に限るとされています。どのような場合に「証拠品が十分に集まらない」という条件を満たすことになるのかは今後の議論を待つことになりますが、いずれにしろ、新制度は出願人側にとって特許出願への1つのモチベーションになると思われます。

中小企業による国際特許出願料金の減免・出願補助金

近年、多くの中小企業が国内での自社製品・サービスの展開だけでなく、中国や米国などの外国においても事業展開しています。

事業展開の際、他者による模倣品を排除するために、新たな製品に関する発明・考案に関して特許や実用新案を取得することが非常に重要ですが、外国への特許出願にはやはりそれなりの費用がかかります。

というのも、国際特許出願(PCT出願)は、通常、受理官庁たる日本特許庁に出願しますが、出願日から30か月以内に中国や米国などの権利化を望む国において国内移行手続きを行う必要があり、その手続きにはその国の言語での翻訳文の提出が必要だからです。もちろん、その国での代理人手数料もかかりますが、やはり日本語から外国語への翻訳料金が高くなります。例えば米国、イギリス、カナダだけで国内移行手続きを行うのであれば、英語の特許明細書さえ準備すれば足りますが、中国などの英語以外の言語が必要な国に出願する場合は、その国の言語への翻訳も必要となります。

しかし、最近はいわゆる中小企業に対して減免制度が充実してきており、PCT出願の出願手数料(特許庁へ支払う印紙代)などが1/2になる制度があります。

さらに、中小企業に対して国際出願促進交付金と言う形で、国際出願手数料や取り扱い手数料の一部がフィードバックされる制度もあります。

さらには、中小企業に対する外国出願補助金という制度もあります。これは、出願手数料のみならず、翻訳料金なども補助対象経費となります。補助金を受けるには、外国出願の前に、補助事業者へ補助金を申請し、補助事業者による審査と助成の決定を受ける必要があります。ただし、この申請には必要書類の提出が必要であり、補助事業者による助成の決定にも2,3か月かかると思われます。よって、この場合、時期的に余裕をもって補助金の申請を行う必要があります。

そもそも、以上のような中小企業による国際特許出願の料金の減免・出願補助金を受けるためには、その企業が中小企業に該当するという条件に該当しなければなりません。

中小企業の方でPCT出願を考えているが、高いコストに悩まれている方は、是非一度私共にご相談ください。

高齢者による自動車の急発進・暴走事故

老人がアクセルを踏む

最近、高齢者が運転する自動車が急発進したり暴走したりして、何の落ち度もない子供や大人が引かれて命を落とすという悲惨極まりない事故が続発しています。

高齢者による免許証の返納の機運が高まっているものの、返納したくてもできない人もいるため、返納を待っているだけでは事故は無くなりません。

急発進・暴走の原因は様々ですが、単純なブレーキとアクセルの踏み間違えもあれば、運転者が脳梗塞などの急病にかかることで体が硬直してアクセルをベタ踏みし続けてしまうこともあります。

また、高齢者は若者よりもガニ股になるため、ブレーキを踏む足が自然にアクセルに近づき易く、特に駐車場で駐車券を取るために上半身を回転させたときに足もアクセルに向かって回転し、ブレーキと混同してアクセルを踏んでしまうこともあるそうです。

他にも、アクセルを所定レベル以上に踏み込むと、ブレーキが自動で作動し、急発進が防止される装置もあります。

他にも、車に後付けすることで急発進を防止する装置が種々存在しますが、ドライバーがわざわざこのような装置を後付けすることは費用や手間の面でハードルが高く、そもそも装置の存在も知りません。

そして、気になるのは、急発進や暴走を防ぐためにカーメーカーがどのような対応・工夫をしているのか見えないところです。自分も3年程前新車を購入した際、自動衝突防止装置はオプションで存在したものの、高齢者などを対象とする急発進防止装置はパンフレットにも載っていませんでした。カーメーカーは、急発進防止装置を標準装備とすると、車の販売額などが嵩むことで客が買い控え、自動車販売台数が下がることを危惧しているようです。
かといって、急発進防止装置をオプションとしても、それに数万円かかるとしたら、客はわざわざオプションを付けず、急発進防止装置は普及しません。

やはり、種々存在する急発進防止装置の中で、決め手となるような簡単で確実で安価に作動する急発進防止装置の発明が急がれます。

今こそ、カーメーカーや個人発明家が知恵を絞って革新的な急発進防止装置を発明するとともに、急発進防止装置と自動衝突防止装置を自動車に安価に標準装備して欲しいものです。

電車内で楽に眠れる「電車内睡眠リュック」

電車通勤のサラリーマンにとって長い通勤時間を電車内でどうやって過ごすかは、重要な問題です。

日本では多くのサラリーマンが座って眠りますが、自分は座ったまま眠るという動作がニガテです。とにかく楽な姿勢で眠りたいのに、自分の後ろに窓がある場合、自分が座っている座席の背もたれから窓が一段後ろに配置されているため、窓に頭をもたれると苦しい態勢になってしまい、とても落ち着いて眠れません。

一方で、うつむいた状態で左右に傾きもせず上手に眠っている人を頻繁に見かけますが、自分にはうつむいた状態もやはり息苦しく、後か横に頭をもたれかける壁が無いと眠れません。

先日、座ったまま、大きめの四角いリュックサックを胸の前に抱えて眠っている人を見ました。その人は、顎をリュックサックの上に載せることで頭を安定化させ、うつむいたり反ったりせずになんとも楽な姿勢で眠っているではありませんか。こんな完成された態勢で快適に眠っている人は他に見たことがありません。

その時ハッとしました。この人も、自分と同様に電車内での楽な姿勢での睡眠を明らかに意識しており、その課題を解決するために、大きめの四角いリュックサックの頂部に顎を乗せ、頭を安定化させるという方法を見出したのです。

発明のヒントは何気ない日常にゴロゴロ転がっています。こんな「電車内睡眠リュック」を作れば売れるのでは?自分も特許取れちゃうのでは?

このブログでアイデアを開示してしまったため、「電車内睡眠リュック」の製品化は諦めますが、他人のアイデアを特許明細書という1つの作品におさめるだけでなく、自分も何かのアイデアに着想して自ら特許出願をし、特許化し、企業に売り込むという可能性も忘れてはならないと自覚した今日この頃です。