特許法等の一部を改正する法律

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木目調デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

もともと意匠制度は、意匠の創作に対して、一定期間、独占権を付与するものであるため、一の創作に対して二以上の重複した権利の付与は原則認められませんでした。しかしながら、意匠の創作においては、一つのコンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作されることが多いです。関連意匠制度は、このような複数のバリエーションの意匠について、所定の要件を満たす場合に関連意匠として登録することを認める制度です。

関連意匠として登録された意匠に関する独特な部分としては、本意匠とは別の意匠権であるが、権利期間が(関連意匠の設定の登録ではなく)本意匠の設定の登録から20年以内(改正後は基礎意匠の意匠登録出願の日から25年)となることや、権利の移転や専用実施権の設定が、本意匠(改正後は「基礎意匠」)と全ての関連意匠を同時に同一の者に対し行う場合に限られること等が挙げられます。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化

改正前においては、本意匠には類似しないものの、関連意匠には類似する意匠については、登録を受けることができませんでした。この点について、改正意匠法においては、製品等のデザインに少しずつ改良を加えていく群の意匠の開発手法が増加していること等を踏まえて、先の関連意匠を本意匠とみなして関連意匠として登録することが認められることとなりました。同様に、関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠も登録可能となりました。

また、関連意匠にのみ類似する関連意匠を登録可能とすることに伴い、最初に選択した本意匠と、本意匠とみなされた関連意匠とを区別するために、最初に選択した本意匠は、「基礎意匠」と呼ばれます。なお、関連意匠の権利期間は、本意匠が基礎意匠であるか、本意匠とみなされた関連意匠であるかを問わず、基礎意匠の出願日から25年経過した日に満了します。

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