特許法等の一部を改正する法律~その2~

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デザイン

令和元年の意匠法改正により、関連意匠制度が、主に以下の点について改正されました。

(1)「関連意匠のみに類似する意匠」の登録可能化   (2)関連意匠の出願可能な期間の延長   (3)新規性要件、創作非容易性要件、及び先願の規定等の一部適用除外化

改正意匠法は令和2年4月1日から施行されています。

(2) 関連意匠の出願可能な期間の延長

旧法においては、関連意匠を出願できる期間は、本意匠の意匠公報発行日前に限られていました。令和元年の意匠法改正においては、この関連意匠を出願できる期間が、基礎意匠の出願の日から10年を経過する日前までとされました。つまり、関連意匠を出願できる期間が大幅に長期化され、ユーザにとってより使いやすい制度となりました。

ところで、関連意匠の出願期間を基礎意匠の出願の日から10年経過する日前としたことに伴い、関連意匠を登録する時点で、本意匠の2年目以降の登録料を納付しない場合や、無効の審決が確定した場合等、本意匠の意匠権が消滅していることもあり得ます。他方、本意匠の意匠権の消滅後も関連意匠の登録を可能とすると、一度パブリックドメインとなった権利が復活することになるため、第三者にとって不利益が生じます。このため、基礎意匠の出願から10年を経過する前であっても、消滅等した登録意匠を本意匠とする関連意匠は、登録されないこととされました。ユーザが長く使用する自動車などのデザインについて意匠権者が2年目以降の登録料を納付せずに意匠権が消滅するケースは少ないですが、流行に左右される、もっとライフサイクルの短い製品デザインについては、すでに本意匠の意匠権が消滅していて関連意匠を登録できないケースがあり得ます。

また、専用実施権は設定契約で定めた範囲において意匠権と同様の効力を有するものであることから、本意匠及びその関連意匠の意匠権の一部に専用実施権が設定されている場合、権利の重複部分について二以上の者に物権的請求権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反することになります。そこで、令和元年の意匠法改正で関連意匠のみに類似する関連意匠の登録を認めることに伴い、関連意匠を本意匠とみなして関連意匠の登録をする場合においても、本意匠に専用実施権が設定されている場合は意匠登録を受けることができないこととされました。

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