中小企業による国際特許出願料金の減免・出願補助金

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近年、多くの中小企業が国内での自社製品・サービスの展開だけでなく、中国や米国などの外国においても事業展開しています。

事業展開の際、他者による模倣品を排除するために、新たな製品に関する発明・考案に関して特許や実用新案を取得することが非常に重要ですが、外国への特許出願にはやはりそれなりの費用がかかります。

というのも、国際特許出願(PCT出願)は、通常、受理官庁たる日本特許庁に出願しますが、出願日から30か月以内に中国や米国などの権利化を望む国において国内移行手続きを行う必要があり、その手続きにはその国の言語での翻訳文の提出が必要だからです。もちろん、その国での代理人手数料もかかりますが、やはり日本語から外国語への翻訳料金が高くなります。例えば米国、イギリス、カナダだけで国内移行手続きを行うのであれば、英語の特許明細書さえ準備すれば足りますが、中国などの英語以外の言語が必要な国に出願する場合は、その国の言語への翻訳も必要となります。

しかし、最近はいわゆる中小企業に対して減免制度が充実してきており、PCT出願の出願手数料(特許庁へ支払う印紙代)などが1/2になる制度があります。

さらに、中小企業に対して国際出願促進交付金と言う形で、国際出願手数料や取り扱い手数料の一部がフィードバックされる制度もあります。

さらには、中小企業に対する外国出願補助金という制度もあります。これは、出願手数料のみならず、翻訳料金なども補助対象経費となります。補助金を受けるには、外国出願の前に、補助事業者へ補助金を申請し、補助事業者による審査と助成の決定を受ける必要があります。ただし、この申請には必要書類の提出が必要であり、補助事業者による助成の決定にも2,3か月かかると思われます。よって、この場合、時期的に余裕をもって補助金の申請を行う必要があります。

そもそも、以上のような中小企業による国際特許出願の料金の減免・出願補助金を受けるためには、その企業が中小企業に該当するという条件に該当しなければなりません。

中小企業の方でPCT出願を考えているが、高いコストに悩まれている方は、是非一度私共にご相談ください。

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